交通事故の慰謝料ってそもそも何？
「交通事故の慰謝料」と聞くとあまり良いイメージを持つ人は多くないでしょう。慰謝料請求することには心理的に抵抗持ってしまうという方も多いと思いますが、交通事故の被害者になってしまった際には毅然とした態度で対応していかなければいけません。特に障害が残るような場合もありますので、慰謝料の請求を含めてしっかりと適切に対応していきましょう。
交通事故の慰謝料とはそもそも何か？
ここでは交通事故の慰謝料について基本的な事項をお話ししてきたいと思います。慰謝料とは簡単に言うと被害者が受けた精神的な苦痛に対する損害賠償のためのお金です。今回の交通事故以外にも、一般的に精神的な苦痛に対する損害賠償を請求する際に広く用いられる言葉で、名誉棄損に対する慰謝料請求などというのは普通の人でも耳にしたことがあるんじゃないでしょうか。
交通事故の慰謝料はどれくらい請求できるのか？
交通事故の慰謝料は被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償額になりますので、基本的にはいくらでも請求をすることができます。例えば、交通事故にあったとして加害者側に「慰謝料として1億円よこせ！」と請求することもできます。ただし、その請求額が相手に受け入れられるかどうかというのは別の問題なりますので、現実的には一定の基準に沿って請求額が決定されるのが普通です。
慰謝料はいくら請求できるの？
交通事故の慰謝料請求の流れを知る前に「示談金と慰謝料の違い」を知っておく必要があります。示談金と慰謝料の違いを簡単に説明すると、示談金は当事者間同士で条件を自由に決めて解決をすることです。それと違い、慰謝料とは法律に基づいて請求される「精神的な苦痛に対する賠償金」となりますので、示談金と慰謝料とでは基本的な性質が異なります。
示談金・・示談金は双方が納得しさえすれば基本的に自由に決めることが出来ます。法律上の手続きではないのでお互いが納得しさえすれば良いです。この場合はたとえ法外な金額だとしても、お互いが納得することができれば問題ありません。
慰謝料・・慰謝料は法律に基づいて請求される賠償金です。交通事故の慰謝料の場合は慰謝料の相場や計算方法がだいたい決まってくるので、基本的にはそれに沿った金額を算出します。ですので、慰謝料の額は自分で勝手に決めることができず、ある程度決まった金額を受け取ることになります。
交通事故の慰謝料がいくら請求できるのか？という質問に対してはある程度基準値があるのでそれに沿う形で請求することになるという回答になります。
交通事故の解決方法
ここでは交通事故が起きた際の解決までの簡単な流れを説明していきます。
（１）事故発生
事故発生後は警察と保険会社に連絡をします。同時に、できるだけ早い段階で交通事故専門の弁護士に相談することをおすすめします。基本的に警察の取り調べは加害者側から行われます。警察は中立の立場ではありますが、取り調べが必ずしもフェアな結果になるとは限りません。場合によっては自分の主張が聞き取りの結果に反映されないようなケースもありますので、それを防止するという意味でも事故発生後はできるだけ早い段階で弁護士をつけて不利な状況に陥ってしまうのを防ぐべきです。
（２）治療
事故で負った怪我の治療に専念をしてください。当然、治療の際にはかかった費用を請求することができますので、病院までのタクシー代なども領収書をしっかりと集めておきましょう。
（３）症状固定
これ以上治療を続けても完治の見込みがない場合や、痛みなどの症状の緩和がされない場合で後遺障害が残ってしまった時には「症状固定」という診断が医師より下されます。いわゆる「後遺障害」が残ってしまったケースですが、この場合は病院で「後遺障害診断書」を作成してもらいます。その後、どれぐらいの後遺障害が出ているのかを判断するために保険会社による調査が行われます。この調査で後遺障害等級を認定することになりますが、この等級によって請求することができる金額も大きく変わってきますので、適切な等級を下されたのかどうかを含め専門家の助けが必要になります。交通事故の専門の弁護士に最も相談が多くなるのはこの時点です。症状固定の診断を受けたらまずは専門の弁護士に相談をするようにしましょう。
（４）損害額の提示
後遺障害の認定が終わった段階で保険会社から賠償額の提示がされます。いわゆる示談交渉というものです。保険会社の担当者は相手側の人々なりますし、示談交渉のプロなので、場合によっては不当に丸めこまれてしまうようなケースも多々見られます。ですので、このタイミングでも交通事故専門の弁護士への相談が非常に多く見られます。
（５）示談交渉に応じるか・訴訟での交渉に臨むか
保険会社から提示された金額に納得がいかない場合は訴訟を起こし、裁判で解決をするという手もありますが、解決までは最低でも半年以上は時間がかかってしまうので負担が大きいです。一般的には、損害額のページに納得がいかな場合は弁護士を交え相手側の保険会社の担当者と交渉を進めていくケースが多いです。